SCジョンソン社助成金：当社の慈善事業のガイドラインと重点領域

慈善事業への寄付のガイドラインや法律は国ごとに多少異なりますが、一般的に、助成を受ける組織は認定または登録済みの慈善団体／非営利団体、または学校、図書館、公的機関などの政府事業体であることが条件となります。

• 個人。 

• 政治活動団体、福祉団体、スポーツ団体、退役軍人団体、労働共済組合、宗教団体など。ただし、上記のような団体でも、コミュニティ全体に利益をもたらす場合は、一部のプログラムは支援の対象となることがあります。例えば、朝食プログラムやシェルターなどがこれに当たります。 

• スタッフや運営担当者の給与または報酬。ただし、特定のプログラムやプロジェクトの管理に必要なものを除きます。 

• ユナイテッドウェイなどの大規模な組織からすでに大部分の支援を受けている組織の一般的な運営支援。ただし、これらの組織の支援を受けていない個別のプログラムは検討の対象となります。

• 慈善団体／非営利団体の募金活動を支援するイベントのスポンサーシップ。ただし、募金の目的となっているプログラム自体は支援の対象となることがあります。
 
• SCジョンソン社やその事業に対して利益の相反をもたらす可能性のあるプログラム、イニシアチブ、試み（例えば、企業への直接的な利益をもたらすプログラムなど）。

• 人種、肌の色、宗教（教義）、性別、性表現や性転換、年齢、国籍（系統）、障害、配偶者の有無、性的指向、軍役の有無などに基づいた差別方針のある組織に対しては、その差別方針が文書化されたものか慣習的なものかを問わず、SCジョンソン社は支援を行いません。そのような方針を維持する組織には助成金を提供しないことが私たちの方針です。

いいえ。世界各地におけるSCジョンソン社のほとんどの慈善事業では、現地のニーズや該当の組織が与える影響を評価し、その評価に基づいて寄付先を決めています。米国をはじめとするごく一部の国でのみ、正式な助成申請手続きを設けています。各地におけるSCジョンソン社の慈善事業についてご質問がある方は、こちらからご連絡ください。 

SCジョンソン社の寄付活動の主な対象となっているのは、当社の事業所地域のコミュニティにサービスを提供している、あるいは直接影響を与える施設や組織です。当社の寄付の重点領域は以下の通りです。

• 地域開発および経済的発展 - 経済およびコミュニティ基盤の構築、能力開発、経済的発展、安全な街づくり、文化体験や職業訓練の提供といった分野における生活の質向上プログラム。

• 社会サービス - 家族、障害者、高齢者向けのサービス、家庭内災害の防止、一時的なシェルターの提供、経済的・社会的に不利な立場にいる人への支援など、低所得層／困難に直面している人や家族の自立を支援するサービスを提供するプログラム。

• 健康および福祉 - 蚊が媒介する病気に関する啓蒙活動および撲滅運動の支援、または公衆衛生や福祉に関する教育および公平な医療提供の推進を行うプログラム。

• 教育 - 幼児教育、K-12（幼稚園から高校までの教育）、中等教育後の教育、職業技術訓練校など、教育の充実・成績向上に焦点を当てた、学生・生徒の学業達成に主要目的とするプログラム。

• サステナビリティおよび環境プログラム - コミュニティの生態系の保全管理、汚染対策、天然資源の保護、環境美化、再生可能エネルギーの利用、野生生物の保護を奨励するプログラム。

• 製品の寄付