奴隷や人身売買に関するSCジョンソン社の声明

S. C. Johnson & Son, Inc.（「SCジョンソン社」）を1世紀以上もの長きにわたり導いてきたもの。それは、わが社が責任を果たし、信頼を得なければならない人々について定めた明確な基本理念です。その中で最も大切なのは、インテグリティ、責任そして尊重です。SCジョンソン社は、人身売買や奴隷を一切容認しない方針を定めており、当社だけでなく世界中のサプライヤーで働く社員全員の人権を徹底して守ります。 

そうした取り組みを踏まえ、当社は国連世界人権宣言をはじめ、CGFの強制労働に関する業界の優先的な原則、強制労働や児童労働、結社の自由、差別に関する国際労働機関の中核的労働基準を支持しています。また、2010年カリフォルニア州サプライチェーン透明法、2018年オーストラリア現代奴隷法、および2015年英国現代奴隷法を含め、透明性を高めることにより、世界のサプライチェーンにおける奴隷や人身売買の防止・撲滅を目指すあらゆる法律を支持しています。 

これらの法律は、該当する企業に対し、自社のサプライチェーンで現代奴隷や人身売買を含む人権侵害を起こさないための取り組みを公開することを義務付けています。SCジョンソン社は、当社の標準や方針、プラクティス、ならびにサプライヤー行動規範やその中で要求されるプラクティスを通じて、こうした問題に取り組んでいます。 

事業構造

 SCジョンソン社は、家庭用洗剤製品や、保存容器・バッグ、消臭・芳香剤、虫よけ、靴用製品のほか、業務用の表面ケア、床用ケア、およびスキンケア製品を扱う大手メーカーです。当社のグローバルサプライチェーンは、33のSCジョンソン社製造施設と300以上の第三者製造工場で構成されています。当社の製造拠点は、世界中の2,000以上のサプライヤーから原材料と包装材を調達しています。当社の完成品は、従来の消費者チャネル、ビジネス間チャネル、およびeコマースプラットフォームを介して世界中で販売されています。

サプライヤー行動規範 

SCジョンソン社のサプライヤー行動規範には、4つの重要な分野（ 人権と労働、安全と健康および環境、サステナビリティ、企業倫理）ごとにサプライヤーに向けた規定が記されています。

当行動規範は、Global Social Compliance Programme Reference Code（グローバルソーシャルコンプライアンスプログラム参照規範）をはじめ、国際労働機関の1998年の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国際連合のグローバル・コンパクト、国際連合の世界人権宣言など世界的に有名な標準やガイドラインを考慮して策定されました。当社はそれらの組織による労働環境改善に向けた取り組みを支持しています。SCジョンソン社のサプライヤー行動規範では、多くの問題の中でも以下の労働・人権問題に焦点を当てた取り組みを定めています。

• 強制労働の禁止 – サプライヤーは、刑務所、奴隷、契約労働、担保などいかなる形式でも強制労働や人身売買を利用してはなりません。
• 雇用最低年齢の規定 – サプライヤーは、15歳以下または自国における雇用の最低年齢以下の人物を雇用してはなりませんが、このうち高い方の年齢が適用されます。国際労働機関が確立した標準に基づき、自国では雇用最低年齢が14歳に定められている場合は例外が認められます。
• 報酬および最低賃金の規定 – サプライヤーは、各社員に対し最低賃金を支払う義務があります。
• 法定福利厚生 – サプライヤーは、各社員に対して最低限の法定福利厚生を提供する義務があります。
• 労働時間の上限 – サプライヤーは、法定労働時間を遵守する義務があります。
• 環境、健康、安全の要件 – サプライヤーは、安全、健康、環境に関する指針書を作成し、地域の法令に従うとともに、社員を保護する保護器具を用意する義務があります。
• 移民／就労資格に関する法律 – サプライヤーは適用される移民法および関連法を遵守し、社員が勤務する国で就労が認められていることを確認する義務があります。

コンプライアンスの実証方法 

SCジョンソン社のサプライヤーは、最新のベストプラクティスに通じていなければなりません。また、当社のサプライヤー行動規範で定められている標準への遵守を証明するのに必要な文書と記録を保管する義務があります。また、SCジョンソン社の定めるところにより監査結果や調査結果を提出し、行動規範への遵守を証明しなければなりません。

社内プロセスやサプライヤーが提供する情報に加えて、当社はサプライヤー・エシカル・データ・エクスチェンジ（SEDEX）と提携して、当社サプライチェーンにおける社会的、倫理的リスクの特定、評価、管理を行っています。当社は、第三者の独立監査法人に依頼して、SMETA 4領域プロトコルに基づいた社内監査を実施しています。SCジョンソン社のサプライヤー行動規範の定めにより、SCジョンソン社の社員または独立した第三者の立合いのもと、当社は事前通知なしに監査を実施することができます。また、倫理＆コンプライアンスホットラインを設置しており、必要に応じて匿名で懸念事項を相談することができます。サプライヤー行動規範に関連して懸念していることがある場合は、このホットラインでご相談ください。365日24時間ご利用いただけます。 

保証 

当社の供給契約に基づき、大手サプライヤーはSCジョンソン社サプライヤー行動規範の遵守が義務付けられています。当社はまた、サプライヤーからの購入に関し、その契約にサプライヤー行動規範の遵守を盛り込んだ購入の割合を今後も増やしていく予定です。当社の発注書にも、サプライヤーは適用されるすべての法令を遵守する義務がある旨が記載されています。契約によりSCジョンソン社サプライヤー行動規範の遵守を約束したサプライヤーは、当社に提供する商品やサービスが、サプライヤー行動規範ならびに司法管轄区域において適用されるすべての法令に準拠して生産されたものであることを証明しなければなりません。当社はサプライヤーに対し、定期的な証明書の更新を義務付けています。 

社内の説明責任とトレーニング 

SCジョンソン社の社員は、一人一人が責任とインテグリティをもって正しい行動を起こします。当社ではグローバル調達チームが中心となってリスクベースのアプローチでサプライヤーを見直すとともに、サプライヤーに対し、監査結果や調査結果の提出と、必要に応じた業務内容の証明を義務付けています。本行動規範のいかなる側面においても、サプライヤーがその遵守を怠った場合には、適切な是正措置を取るようサプライヤーに義務付けています。問題が深刻な場合、または直ちに是正措置が実施されない場合、SCジョンソン社はそのサプライヤーとの契約を打ち切ることがあります。SCジョンソン社は、社員一人一人が、当社の企業理念である「これが私たちの信念」に法的かつ倫理的に従って行動することを期待しています。管理職の社員は毎年、自身が当社の行動規範を遵守できていることを確認します。また、最もリスクが高い分野の責任者に対し、SCジョンソン社サプライヤー行動規範や責任あるソーシングのプログラムに的を絞ったトレーニングも実施しています。 

当社は全部門が協働します

人権を守るためには、その取り組みのあらゆる段階で協力し合い、情報を公開していくことが必要不可欠です。SCジョンソン社の社員はもちろん、すべてのサプライヤーにもそうした行動を期待するとともに、当社の基準や方針、慣行を通じ、積極的に人権擁護に取り組むことを約束します。サステナビリティレポートや当社ウェブサイトの「サプライチェーンの透明性」のセクションで、当社の取り組みとそれぞれの実践方法の詳細をご覧ください。  

- 会長兼CEO、H・フィスク・ジョンソン

本声明は、SC Johnson Europe Sarl、S.C. Johnson Limited、およびSC Johnson Professional Ltdを対象とした2015年英国現代奴隷法54項に基づき、2021年3月17日に公開されました。